◇◇建設業許可に関するお知らせ◇◇

◇　法人番号について

　建設業許可申請書・変更届・経営規模等評価申請書に法人番号の記載欄が増えました。確認書類として法人番号通知書・国税庁のHPを印刷したもの等を一部持参してください。

◇　後見登記事項証明書（登記されていないことの証明書）について

　建設業の審査事務においては、従来より欠格基準への該当の有無について、「誓約書（様式第６号）」を担保と

して、その確認を行ってきましたが、審査の厳正化の観点から、建設業法施行規則が一部改正され、新たな証

明書類の添付が義務づけられました。

☆対象者
　法人の役員、個人事業主、法定代理人、法定代理人の役員、令第３条に規定する使用人

☆必要となる申請・届出

　○許可申請（新規、更新、業種追加等すべての許可申請）
　○変更届（法人の役員等または令第３条に規定する使用人が新たに就任した場合）

☆追加される添付書類
　○「登記されていないことの証明書」（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書）
　成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見登記等に関する法律第１０条第１項に規定する登記事項証明書

※北海道内の発行窓口：札幌法務局、函館地方法務局、旭川地方法務局、釧路地方法務局
※郵送での受付窓口：東京法務局

※詳しい内容または、申請様式はこちら（東京法務局ＨＰ）

　○「身分証明書」
　民法の一部を改正する法律附則第３条第１項又は第２項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市区町村長の証明書

※発行窓口：本籍地の市区町村

※身分証明書と登記されていないことの証明書の関係とは

◇　建設業許可証明書が必要な場合、発行手数料が必要になりました

　北海道建設部手数料条例の改正に伴い、許可証明書の交付申請をする際、交付手数料（１通につき４００円の収入証紙）が必要になりました。
　また、交付申請する際の様式が、「建設業許可証明願」から「建設業許可証明書交付申請書」に改められました。

☆様式
　建設業許可証明書交付申請書はこちらからダウンロードすることができます。