適用
- 第一種ガス（不活性ガス）にあっては、容積3,000㎥（液化ガスの場合は30トン）以上貯蔵する場合
- 第二種ガス（不活性以外のガス（第3種ガスを除く））にあっては、容積1,000㎥（液化ガスの場合は10トン）以上貯蔵する場合
- 第二種貯蔵所の貯蔵量が、第一種貯蔵所の貯蔵量に変更となったとき
（注1）液化ガスについては、液化ガス10㎏を容積1‰に換算する。（法第16条第3項）
（注2）現時点では、危険性の高い第三種ガスとして定められているものはない。※高圧ガス保安法施行令第5条
手引き
手数料
25,000円
書類提出先
次の宛先に郵送または持参してください。
〒080-8588 帯広市東三条南3丁目
十勝総合振興局産業振興部商工労働観光課 主査（保安・エネルギー）
必要書類
1 第一種貯蔵所設置許可申請書
2 貯蔵の目的を記載した書面
3 法第16条第2項の技術上の基準に関する事項を記載した書面
4 移設等に係る貯蔵設備にあっては、当該貯蔵設備の使用の経歴及び保管状態の記録
5 貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面
【添付すべき書面及び図面】
- 事業所全体平面図
- 貯蔵設備等のフローシート又は配管図
- 高圧ガス貯蔵所配置図
- 機器等一覧表
- 貯蔵能力の計算書
- 貯蔵設備等（大臣認定品を除く）の強度計算書
- 耐震設計構造物に係る計算書
- 貯槽の基礎及び支持構造物の構造を示した図面
6 第二種貯蔵所の廃止届（適用3の場合）
【必要に応じて求めるもの】
- 法人登記簿謄本（個人の場合は住民票）
- 委任状（代表者以外の者が申請手続きをする場合）
- 上記1～8に掲げるものの他、貯蔵所に応じて、法第16条第2項の技術上の基準の確認に必要な書面又は図面
お問い合わせ先
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お問い合わせフォーム（高圧ガス保安法）
