労働・労使・働き方改革のメニュー一覧
働き方改革
○セミナーのお知らせ：「働き方改革セミナー」のお知らせ（次回、R6年11月6日（水）開催予定）
○相談会のお知らせ ：働き方改革巡回相談窓口の開催（十勝総合振興局内、毎月１回開催）
--------------------------------------------------------------------------------------------
（以下、働き方改革推進室（北海道経済部労働政策局雇用労政課）のページにリンクします）
--------------------------------------------------------------------------------------------
○ほっかいどう働き方改革支援ハンドブック（R５年９月発行）
・各機関が所管する助成金・補助金のほか、相談窓口や企業認定制度など、
働き方改革に係る支援制度を一冊にまとめたものです。
（厚労省）えるぼし認定、くるみん認定、トライアル雇用助成金など
（経産省）健康経営優良法人認定など
（北海道）北海道働き方改革推進企業認定など
○北海道働き方改革推進企業認定制度のページ
労政福祉
勤労者福祉資金融資制度（個人向け融資制度）について
勤労者福祉資金は、医療費、教育費や冠婚葬祭にかかる費用、一般生活費などの資金を、市中の金融機関の窓口を通じて低利で個人向けに融資する制度です。
次の方が利用できます。
- 道内中小企業にお勤めの方
- 非正規労働者の方
- 季節労働者の方
- 事業主の都合により離職された方（倒産・リストラ等による離職）
・詳細はこちら
（（道本庁）北海道経済部地域経済局中小企業課のページにリンクします）
労働問題・労使関係でお困りの場合
労働者（働く人）と使用者（雇用主）の間で生じたトラブルについて、解決に向けた制度（労働委員会の紹介、電話相談窓口等）をお知らせします。
・詳細はこちら（北海道労働委員会事務局のページにリンクします）
労働関係のうち、上記以外のもの
争議行為の通知の公表について
公益事業に係わる事業で関係当事者が争議行為を行うには、少なくとも10日前までに、労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に通知する必要があります。
次のページで、手続きの方法と、北海道公表分をお知らせしています。
（（道本庁）北海道経済部労働政策局雇用労政課のページにリンクします）
