酪農事業施設・乳業施設の設置手続きについて
酪農事業施設や乳業施設をこれから設置する方や、現在お持ちの方は適切な事務手続きを行いましょう。
酪農事業施設の新設（開設）・変更・追加
「生乳」を処理・加工して飲用牛乳にする施設やチーズなどを製造する施設を設置する際には、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」以下、酪振法第10条に基づき、施設の工事着手の1ヶ月前までに知事の承認の申請が必要です。
また、知事の承認後、その事業を開始する1ヶ月前までにその旨を知事に報告する必要があります。
なお、施設を変更・追加をする場合にあっても、酪振法第12条に基づき、その変更1ヶ月前に知事の承認が必要です。
さらに、平成26年度に6次産業化などを促進するために酪振法の要件が緩和され、酪農家が自家産生乳を使用するチーズ工房などについては、概ね酪農事業施設から乳業施設として扱われる事となりました。平成26年度以前に酪農事業施設として開設手続きされている場合も、要件緩和以降は乳業施設としての手続きとなる場合があります。既存施設の区分については、振興局農務課までお問い合わせください。
乳業施設の開設・変更・追加
「生乳」（牛乳以外も含む）から、アイスクリームやヨーグルト製造施設などの乳業施設を開設することや、既存の施設に新たに乳業施設を追加しようとする場合には、酪振法第25条に基づき、その一ヶ月前までに知事に報告が必要です。
施設区分
知事の承認を必要とする施設
酪農事業施設（酪振法第10条、同法施行令第5条）
・集乳所
・飲用牛乳用処理施設（※生乳の処理能力が360リットル未満/日を除く）
・脱脂乳及びクリーム製造施設
・バター製造施設
・チーズ製造施設
・れん乳製造施設
・粉乳製造施設
※1～7は、試験研究機関、その他農林水産大臣の指定する者の設置する乳業施設を除きます
知事の承認を必要とせず、報告のみの施設
酪農事業施設以外の乳業施設
1 知事の承認を受ける施設以外の乳業施設
例：アイスクリーム、はっ酵乳、乳飲料など
2 農林水産大臣が指定する者が設置する乳業施設
（1）酪農家等が、乳業施設（生乳の処理加工能力3,000リットル/日以下）を設置し、当該施設の年間生乳使用量の5割以上を、自ら（酪農家以外の者であっては、自らと生乳の安定的な取引関係にある酪農家）が生産した生乳から調達して、6次産業化に取り組む者
例：酪農家が自家産生乳を使用するチーズ工房 など
（2）乳業者等が、乳業施設を設置し、当該施設の年間生乳使用量の5割以上を、輸出向け製品の原料に使用して（輸出向け以外での生乳使用量3,000リットル/日以下）、輸出に取り組む者
手続きの流れ
１ 新設
酪農事業施設の場合
１．別記1号様式を振興局に提出する。（※工事着手の1ヶ月前まで（かつ保健所の申請前）に提出する）
２．知事からの承認通知を受領する。（※知事承認後、工事に着手、保健所に申請する）
３．別記3号様式の2を振興局に提出する。（※事業開始1ヶ月前まで提出する）
酪農事業施設以外の乳業施設の場合
１．別記4号様式の2を振興局に提出する。（※事業開始1ヶ月前までに提出する）
変更（設備の更新、増設、廃止などを行う場合）
酪農事業施設の場合
１．別記2号様式を振興局に提出する。（※変更着手1ヶ月前までに提出する）
２．知事承認通知を受領する。（※知事承認後、設備変更に着手する）
※注意
酪農事業施設のうち、次に掲げる設備の設置、更新、改造又は廃止の場合に、変更承認申請が必要です。
それ以外の設備等の変更の場合には、参考様式「酪農事業施設一覧表及び設備配置図の提出」を提出します。
☆変更承認申請が必要な施設の設備（法第12条、省令9条に規定する施設の設備）
集乳所：貯乳槽、冷凍機械、クリーム分離機又は牛乳濃縮機
飲用牛乳用処理施設：貯乳槽、冷却設備、牛乳殺菌機、充てん機、びん詰機又は冷蔵庫
クリーム及び脱脂乳製造施設：貯乳槽、クリーム分離機、冷却設備又は冷蔵庫
バター製造施設：貯乳槽、クリーム分離機、バターチャーン、連続式バター製造機又は冷蔵庫
チーズ製造施設：貯乳槽、チーズバット、プロセスチーズ製造用溶融釜又は熟成室
れん乳製造施設：貯乳槽、荒煮機、濃縮機、れん乳冷却機又は無糖れん乳用滅菌機
粉乳製造施設：貯乳槽、荒煮機、牛乳濃縮機又は乾燥機
※上記設備のほか、ボイラー、揚水ポンプ、冷凍ポンプ、チーズ用冷蔵庫、充てん機（クリーム 及び脱脂乳、バター、チーズ、れん乳、粉乳）、包装機がある場合は、これらについても記載すること。
乳業施設の場合
参考様式「酪農事業施設一覧表及び設備配置図の提出」を振興局に提出する。
（設備等に変更があった場合は、年度末の状況を翌年度の4月末日までに提出する）
廃止・休止
酪農事業施設の場合
廃止の場合は、別記3号様式の１を提出する。
休止の場合は、別記3号様式の２を提出する。
（※廃止・休止の1ヶ月前までに届出する）
乳業施設の場合
廃止の場合は、別記4号様式の1を提出する。
休止の場合は、別記4号様式の2を提出する。
（※廃止・休止の1ヶ月前までに報告する）
名称・代表者の変更
参考様式「酪農事業施設名称（代表者）変更届出書」を提出する。
（※変更後、遅延なく届出する）
様式
(別記1号様式)酪農事業施設 新設承認申請書 (DOC 33KB)
(別記2号様式)酪農事業施設 変更承認申請書 (DOCX 17.2KB)
(別記3号様式の1_道様式)酪農事業施設 廃止届出書 (DOCX 15.8KB)
(別記3号様式の2_道様式)酪農事業施設 開始(休止)届出書 (DOCX 15.8KB)
参考様式
関係告示・通知
農林水産省告示第1139号（平成26年11月４日公布）(PDF 61.7KB)
※酪振法第10条、同法施行令第５条に掲げる農林水産大臣の指定する者の告示
「酪農及び肉用牛の振興に関する法律」に基づく酪農事業施設の新増設等に係る事務取扱について (PDF 157KB)
※酪振法に規定する酪農事業施設、乳業施設の手続きについて定めた通知
