経済の復興と農業の近代化

　昭和30年頃に戦前水準にまで復興した我が国経済の成長に伴い、農業と他産業との間の所得較差が拡大し、所得の不均衡是正が大きな課題とされました。そのため、北海道としては寒冷地農業を確立して道外農畜産物と競争・対抗できるように生産基盤強化のための土地条件整備と経営規模の拡大を図ることが基本的な課題でありました。
　昭和33年（1958年）度「北海道総合開発第2次5カ年計画」が開始され、農業生産基盤強化のために、排水・客土、開墾建設工事などが促進され、機械開墾方式による集団地開拓が行われました。
　また、IMF（国際通貨基金）やGATT（関税及び貿易に関する一般協定）への加盟など国際社会への復帰の一環として農産物貿易の自由化が進められたことから、土地基盤整備事業についてもこれまでの食料増産から国際競争を視野に入れた農業の競争力強化に重点を移行するようになりました。
　昭和36年（1961年）には農業基本法が制定され、機械化など農業の近代化の推進、今後成長が期待できる酪農や果樹などへの転換、零細な経営からの構造転換が農政の課題として挙げられました。
　国際競争力の強化にとっては農業機械の導入による労働生産性の向上が大命題とされ、昭和37年（1962年）には農業機械や近代化施設の導入と土地基盤整備を一体的に推進する「農業構造改善事業」や水田の区画整理を中心とした「ほ場整備事業」、41年（1966年）には「国営畑地帯総合土地改良パイロット事業」や「農免農道整備事業」、42年（1967年）には「道営草地改良事業」、43年（1968年）には「道営畑地帯総合土地改良事業」と相次いで新たな事業が創設され、農業機械化と土地基盤整備は農業近代化の両輪として猛烈なスピードで進められました。