社会福祉施設は、お年寄り、子どもや障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、これらの方々が自立してその能力を発揮できるよう、必要な日常生活の支援、技術の指導などを行うことを目的としています。
充実した福祉サービスを提供するにあたり基盤となる施設等を整備するため次のとおり助成制度が制定されております。
【募集は終了しました】令和７年度（2025年度）における社会福祉施設整備事業費に係る整備計画等について
令和７年度（2025年度）社会福祉施設整備事業費補助金に係る補助要望について、次により関係書類を取りまとめ、期日までに提出してください。
○対象事業等
事業の対象となる施設の種別、整備区分、補助基準単価等については、別表に掲げる各課整備方針及び交付要綱等による。
○提出書類等
別紙１（介護老人保健施設以外の施設）及び別紙２（介護老人保健施設）のとおり
○提出書類の作成に際しての留意事項
（１） 各施設の本庁所管課から別途提示される整備方針等に留意すること。
（２）補助額の算定に当たっては、本庁所管課から特段の指示がない限り最新の国の補助基準単価を使用すること。
（３）事業の進捗率は5%きざみとすること。
（４） 各様式のうち、記入要領等を示しているものについては、当該要領等を参考とすること。
（５）整備計画に関する個別具体的な疑義が生じた際は、各施設における本庁所管課へ確認すること。
（６）提出書類は、Ａ４フラットファイルに綴じたものを次の部数提出すること。
なお、別紙１及び別紙２に掲げる各様式については、別途メールによりファイルを送付すること。
ア 障がい者関係施設 ２部
イ その他の施設 １部
○ 提出期限
令和６年（2024年）８月21日(水)【厳守】
※本照会によりとりまとめた補助要望に基づき、９月以降、来年度予算要求に係る基礎資料を作成することから、期限を過ぎて提出された要望については、受付けできません。
したがって、必ず期限内に提出していただきますようお願いします。
提出様式
各福祉施設整備方針等
道では福祉施設等を整備するにあたり整備方針を定めています。
※整備方針について最新の方針が定まり次第お知らせいたします。
※単価(案)については、今後、改正の可能性があります。
