災害復旧費国庫補助の協議について(事務連絡)
このことについて、北海道厚生局健康福祉部健康福祉課から下記添付書類のとおり事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
１ 災害復旧事業の早期着工及び被災状況の記録について
被災後は速やかに施設運営の再開を図るため、必要に応じ応急仮設工事を施すとともに、災害復旧工事の早期着工に努めること。応急仮設工事及び災害復旧工事を行うに当たっては、着工前の被災状況及び完了後の状況を写真等により的確に記録し、実地調査等に支障を生じることがないよう留意すること。
国庫補助協議を予定している施設において、早期着工を行う場合には、下記担当者へご一報をお願いします。
２ 国庫補助協議書の提出期限について
協議書の提出については改めてご連絡しますが、北海道厚生局への協議書提出期限が、令和８年１月６日（災害発生の日から３０日以内）とされていますので、あらかじめ準備を進めていただきますようお願いします。
３ その他
・ 災害復旧に係る国要綱・通知等について参考添付しますので、業務の参考としてください。
・ 協議書の準備については、別添事務連絡３（１）の事項に留意してください。
また、正式な協議通知については、別途お知らせいたします。
【担当者】
○老人・介護福祉施設、障害者福祉施設
担当：主事 林 優樹
E-mail：hayashi.yuuki@pref.hokkaido.lg.jp
TEL：0155-26-9079(内線：3814)
○児童福祉施設、障害児福祉施設
担当：主事 三宅 萌可
E-mail：miyake.moeka@pref.hokkaido.lg.jp
TEL：0155-26-9079(内線：3817)
