本道の高齢者福祉行政の推進に対し、日頃より格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
このことについて、令和８年度（2026年度）の予算要求に向けて、介護サービス提供基盤等整備事業における事業量及び事業内容を把握する必要があることから、次により調査を実施しますので、期日までに調査表を提出願います。
なお、今回の調査は、令和８年度（2026年度）の事業の実施を検討するため実施するものであり、事業の実施や補助等を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承願います。
１ 調査内容及び調査方法
（１）貴施設の令和8年度（2026年度）の事業量及び事業内容について、別添「介護基盤整備事業量調査表【道事業】」を提出してください。
（２）来年度における事業内容等の詳細が国から示されていないことから、現時点においては、令和７年度介護サービス提供基盤等整備事業の要綱（案）を参考に調査表を作成してください。
なお、主に下記の事項について、介護サービス提供基盤等整備事業の要綱の改正を予定しております。
ア 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業における1/3の補助率の導入
イ 近年の建設コストの高騰を踏まえた交付基準額の改定
（４）次の事業については、令和８年度以降の実施を検討していますので、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領（案）」を参考に、調査表を作成してください。
ア 民有地マッチング事業
イ 介護施設等の改築・大規模修繕等の工事中における代替施設整備事業
ウ 地域密着型サービス等から広域型施設への転換事業
エ 広域型施設におけるダウンサイジング実施事業
オ 介護施設等の集約・再編実施事業
２ 提出期限
令和７年（2025年）９月10日（水）必着 （電子データ）
※該当がない場合は、報告不要です。
提出先 hayashi.yuuki@pref.hokkaido.lg.jp
３ 通知文及び添付資料
（１）介護基盤整備事業量調査表【道事業】
（２）介護サービス提供基盤等整備事業実施要綱（改正案）
（３）令和７年度（2025年）介護サービス提供基盤等整備事業費交付金交付要綱（改正案）
（４）令和７年度（2025年）介護サービス提供基盤等整備事業費補助金交付要綱（改正案）
（５）地域医療介護総合確保基金管理運営要領（改正案）
（６）簡易陰圧装置の設置補助金に係る整備方針について
４ 留意事項
サービス見込量に影響があるものについては、該当市町村において高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に適切に見込まれているか確認の上、提出ください。
