【募集期間終了】「令和3年度テレワーク環境整備加速化補助金」の募集について
中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。
【募集期間は終了しました】
募集期間
（終了）＿1次募集：令和3年12月20日（月）～12月28日（火）
（終了）＿2次募集：令和4年 1月 4日（火）～ 1月17日（月）
（終了）＿3次募集：令和4年 1月 18日（火）～ 2月18日（金）
（終了）＿4次募集：令和4年2月21日（月）～3月4日（金）
（消印有効、あわせて電子申請も必要です。）
＊紙面提出とあわせて、電子申請も必要です。
＊申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備がないことを確認した順に、審査を行います。
＊申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切りますのでご留意ください。
また、申請額が道の予算額に満たない場合は、再度の募集を行うことがあります。
案内チラシ（4次募集）
補助対象者
新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
（本社及びテレワークを実施する事業所が札幌市外の場合に補助対象となります。）
補助率
3／4以内（上限額60万円）
補助対象経費
- テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入費用（上限額：ノートパソコン15万円／台、タブレット10万円／台）
- テレワーク導入に関する機器等の購入費用 （上限額：なし）
- 就業規則、労働協約の作成・変更に要する費用 （上限額：10万円）
- 外部専門家によるコンサルティングに要する費用 （上限額：30万円）
- 労務管理担当者・労働者に対する研修に要する費用（上限額：10万円）
支給要件
- 月2日以上テレワークを実施
- 令和4年3月31日までに、テレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協約を新たに整備
- ホワイト・テレワーク・デイズへの参加、支給後のテレワーク継続実施
- 令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画（BCP）の策定
- ＊他、詳しくは下記雇用労政課のページをご覧ください。
申請書、記入例、詳細など
申請書、記入例、詳細などについては、下記URLを参照してください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/89411.html
（道経済部雇用労政課のページにリンクします）
