生活衛生課では、食品に関係する営業の許可や食中毒の防止等食品保健に関する
業務、また、理容所や美容所、旅館などの営業に関する業務、水道、プールや温泉、
狂犬病予防に関する業務など日常生活に密着する環境全般に関する業務を行ってい
ます。

主な業務内容は次のとおりです。

■　食品による危害を防止し、消費者に安全な食品を供給するため、次の業務
　を行っています。

　○　食品に関して、レストランや旅館などの飲食店、そうざいやハム・チーズなど
　　の製造業また魚や食肉・牛乳などを販売する営業を行う場合は、保健所長の
　　営業許可が必要です。
　　※　許可の申請をする場合には、店の平面図や申請手数料が必要です。また、調理師等の資格
　　　　（食品衛生責任者）が必要な業種もあります。開店の２週間ほど前に申請してください。

　○　食中毒の予防対策を行っています。
　　　全道では毎年数十件の食中毒が発生していますが、その多くは夏季に集中し
　　ています。また、家庭を原因とする食中毒も毎年２０％前後発生しています。
　　　保健所では、７月から８月にかけて一定の気象条件のときに、食中毒警報
　　を発令しています。警報発令時には、帯広保健所のホームページに掲載され
　　ますので、ご覧ください。

　〇　食品や添加物などの検査を行っています。
　　　食品には、それぞれ成分規格が定められています。また、食品添加物には、
　　使用基準が定められています。それらの規格や基準が守られているかを検査し
　　食品の安全を確保しています。また、そのほかにも細菌の検査を行うことにより、
　　製造業などの衛生管理が適正に行われているかを確認しています。

　○　食品製造者に対しＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis /Critical Control Point)
　　　（危害分析・重要管理点方式）システムの導入の推進を図っています。
　　　ＨＡＣＣＰは、もともとＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）で、宇宙食の衛生
　　管理に採用したものです。これは、従来の最終食品のチェックだけではなく、
　　工程ごとの衛生管理を行おうとするもので、製造業のみならず飲食や一般家
　　庭における調理にも採用できる考え方です。このため、このシステムを広く
　　周知し、それぞれの導入に際して相談指導を行っています。

■水道及び飲料水
　水資源の確保と安全な水道水の安定的な供給を図るため、水道施設に対する監視
指導を行い定期的な水質検査の実施を指導し、水道施設の適切な維持管理に努めて
います。
　また、水道の普及していない地域で井戸水を利用している場合は、市町村と連携
して、飲料水の安全確保を図っています。
　なお、水質検査（有料）を希望される場合は、検査日程を照会ください。

■温泉対策
　温泉の適正な開発と資源の保護のため、温泉の監視指導を実施するとともに新た
な温泉掘削や動力装置の設置許可等の申請を指導しています。
　また、資源の保護のため、十勝地域における温泉源の湯量、温度、水位等の調査
を実施し、有効利用の徹底を温泉所有者に助言指導を行っています。
　なお、温泉の掘削や動力ポンプの設置や更新をしようとする場合は、事前にご相
談ください。

■環境衛生
　・　旅館、理容所、美容所、クリーニング所、興行場、公衆浴場等の環境衛生
　　関係施設の衛生保持を図るため助言指導を行っています
　　　これらの営業を新たに始めようとしている場合は、あらかじめ保健所の許可
　　を取得しなければなりませんので、事前にご相談ください。
　　　なお許可を取得する場合は、申請書、許可申請手数料、図面等を添えて申請
　　しなければなりません。
　
　・　建築物の衛生的環境の確保
　　　多数の人が利用する施設への立入検査や指導を行い建築物の衛生的環境の確
　　保を図っています。
　　　また、延べ床面積が 3,000 ｍ^２以上の建築物の場合は特定建築物として
　　届出が必要となる場合がありますので、事前にご相談ください。

■衛生害虫等の駆除相談
　　住まいの衛生害虫の駆除方法等の助言指導を行っていますので、ご相談くださ
　い。

■狂犬病予防対策
　　犬を飼育されている場合は、一生に１回の畜犬登録と毎年１回の狂犬病予防注
　射が義務づけられていますので、必ず実施してください。（各市町村窓口で相談
　して下さい）
　　また、市町村の畜犬取締及び野犬掃とう条例に基づく犬の飼主への適正な飼育
　管理の指導及び野犬等の捕獲、引取り業務に対する指導、支援を行っています。

■エキノコックス症媒介動物対策
　「北海道エキノコックス症対策実施要領」に基づき媒介動物調査のための検体確
　保及び媒介動物の適切な駆除、感染予防対策の推進を図っています。
　　また、媒介動物疫学調査の定点観測における検体確保を図るとともに、キツネ
　を人の生活環境に近づけない対策及び駆除に対する指導、審査を行っています。