スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 産業振興部 > 林務課 >  林地開発許可制度


最終更新日:2017年4月26日(水)

林地開発許可制度

 国民の生活及び地域社会における森林の果たす役割の重要性にかんがみ森林の有する多面的機能の高度発揮を図る観点から、森林において開発行為を行う場合にその有する機能を阻害しないよう、保安林制度と連携を図りつつ、森林の土地の適正な利用を確保するものである。 
      
                       (根拠法:森林法)

◎ 許可制の対象となる森林
 林地開発許可制度の対象となる森林は、法第5条の規定により都道府県知事がたてた地域森林計画の対象森林(保安林並びに保安施設地区内の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。)です。(法第10条の2第1項)

◎ 許可制の対象となる開発行為
 許可制度の対象となる開発行為は「土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して制令で定める規模をこえるもの」である。(法第10条の2第1項)

◎ 「政令で定める規模」(政令第2条の3)
 (1)専ら道路の新設又は改築を目的とする行為で、その行為に係る土地の面積が1ヘクタールを超えるものにあっては道路(路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。)の幅員3メートル
 (2)その他の行為にあっては、土地の面積1ヘクタール

◎ 許可基準
 都道府県知事は許可の申請があった場合において、次のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。(法第10条の2第2項)
ア. 当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。 (災害の防止)
イ. 当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。(水害の防止)
ウ. 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。 (水源のかん養)
エ. 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。(環境の保全)

2.林地開発許可制度のしくみ
  
林地開発許可制度のしくみ

 ※林地開発許可制度の体系図(PDF)

保安林制度を見る

お問い合わせ
十勝総合振興局産業振興部林務課
森林保全係 TEL:0155-26-9056