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最終更新日:2015年9月16日(水)

1.保安林制度

保安林制度は、森林の有する水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その森林の保全と適切な森林施業の確保を図ることによって所期の機能の維持増進を図り、公共目的を達成しようとするものである。                                           (根拠法:森林法)

◎ 保安林内においては、特別な場合を除いて都道府県知事の許可を受けなければ立木の伐採、土地の形質変更等の行為はすることができないことになっています。(法第34条第1項、2項)
 また、必要に応じて、立木を伐採した場合にはその跡地について植栽の義務が課せらます(法第34条の4)
 これらの規制に違反して立木の伐採や土地の形質の変更等を行ったり、植栽を行わなかった場合には、行為の中止、造林又は復旧や植栽が命ぜられたり(法第38条)罰金が科せられることとなっています(法第206条)

◎ 保安林は、法によって森林所有者等の自由な森林の利用が制限されることから、保安林の指定による通常受けるべき損失については補償することとされています(法第35条)

◎ 保安林においては、固定資産税及び不動産取得税等は課税することができないことと定められており、相続税、贈与税等の特別控除等の税制上の特例措置が講ぜられているほか造林の高率補助等が受けられる恩典があります。

◎ 保安林は、不動産登記簿上の地目となっており、保安林の指定又は指定の解除の行政処分がなされたときは、地目の更正を要することとなります。


2.保安林制度のしくみ
  
  ※保安林制度の体系図(PDF)

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お問い合わせ
十勝総合振興局産業振興部林務課
森林保全係 TEL:0155-26-9056