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最終更新日:2019年8月07日(水)


年表


■産業振興部調整課
      Coordination Division        
      Industrial Promotion Department    

調整課


   ◎ 十勝農業の歴史と農業農村整備  <年表>    大正↓  昭和↓  平成↓

 〔 年 次 〕

  〔 十勝の農業に関する主なできごと 〕

明治2 (1869) 開拓使設置
蝦夷地を北海道に改め、11国86郡を置く
十勝国は7郡(広尾・当縁・十勝・中川・河東・河西・上川)を設置
明治4 (1871) 十勝国が開拓使庁に帰属
明治12 (1879) トノサマバッタ大発生(13~17年に道内他地域に波及して被害をもたらした)
明治15 (1882) 開拓使廃止、三県一局に、十勝は札幌県に所属
佐藤嘉兵衛が大樹町湧洞において和牛の飼育を始める
明治16 (1883) 依田勉造率いる「晩成社」一行が下帯広村(現帯広市)に移住し、開墾に従事する
明治17 (1884) 大川宇八郎が音更村(現音更町)下士幌でプラウ耕作を始める
明治18 (1885) 札幌県は「旧土人救済授産事業」を開始
明治19 (1886) 三県一局を廃し、北海道庁を置く
明治20 (1887) 十勝馬産改良組合(浦幌村)が結成される
明治25 (1892) 道庁、下帯広村を基点として十勝の原野を植民区画し、移民の導入に備える
明治26 (1893) 増田立吉、音更村下士幌で水稲栽培に成功する
明治27 (1894) 道庁植民課出張所が下帯広村に開設
明治28 (1895) 十勝農事試作場が下帯広村に開設
明治29 (1896) 十勝国の植民区地が解除、移民による開拓が本格化
明治30 (1897) 河西支庁(後の十勝支庁)を設置
福島県からの開拓団「復興社」一行が豊頃村(現豊頃町)牛首別に入植し、優れた成果を上げる
耕地面積 約5,500町歩
明治31 (1898) 大雨による十勝の各河川の大洪水発生
冷湿害による凶作
明治33 (1900) 農会法に基づく「河西外六郡農会」の設立
異常低温による凶作
釧路-帯広間の鉄道開通
明治39 (1906) 十勝国産牛馬組合が発足
異常低温による凶作
明治40 (1907) 道庁地方農事試験場十勝分場の高丘地試験地が幸震村(現帯広市大正町)に設置される
帝国製麻(株)帯広工場が操業を開始
旭川-帯広間の鉄道開通
耕地面積 約38,800町歩
明治42 (1909) 農産商組合が結成され穀物検査も開始
明治43 (1910) 道庁第一期北海道拓殖計画(~大正15年)が実施
明治44 (1911) 第一回十勝競馬の開催
湿害による凶作
明治45 (1912) 異常低温による凶作
耕地面積 約61,500町歩
大正2 (1913)  第一回十勝畜産共進会が開催
冷湿害による凶作
大正3 (1914) 第一次世界大戦勃発
大正5 (1916) 農産物価格が高騰し(大正8年までつづく)、豆成金・澱粉成金が続出
大正8 (1919) 北海道製糖(株)(現在の日本甜菜製糖(株))の設立
十勝の作付面積十万町歩突破
大正9 (1920) 帯広町外十三ヵ村組合十勝農業学校の創立(現在の帯広農業高等学校の前身、大正11年に北海道立に移管)
第一次世界大戦後の恐慌により農産物価格大暴落
十勝亜麻(株)の設立
大正10 (1921) 千代田土功組合が取水施設を設置(後の千代田頭首工の場所)
大正12 (1923) 新田牧場が種雄牛馬をアメリカから輸入
極東練乳(株)が工場を帯広に進出
大正13 (1924) 帯広で日最高気温37.8℃を記録(現在までの道内観測史上最高値)
大正15 (1926) 十勝岳大噴火
昭和3 (1928)  北海道農事試験場十勝支部幸震経営試験場設置
昭和4 (1929) 十勝の水田一万町歩を突破
世界恐慌が発生
昭和5 (1930) 豊作で農産物価格大暴落(豊作貧乏)
管内の馬頭数が飛躍的に増加(約52,000頭)
昭和6 (1931) 冷湿害による大凶作
昭和7 (1932) 河西支庁を十勝支庁に改称
二年続きの凶作となり、十勝管内各地で救済土木工事を実施
十勝拓殖実習場が現大樹町尾田に開場
昭和8 (1933) 経済不況が続く中豊作となり農産物価格が暴落
昭和9 (1934) 冷害による大凶作
昭和10 (1935) 冷湿害による凶作
千代田頭首工竣工
昭和14 (1939) 十勝農業保険組合設立
昭和16 (1941) 帯広高等獣医学校の開校(昭和24年に国立帯広畜産大学に昇格)
冷湿害による凶作
昭和18 (1943) 北海道農業会の設立及び同十勝支部の設置
北海道農業試験場幸震甜菜試験地を大正村幸震(現在の帯広市大正町)に設置
昭和19 (1944) 御影村農業会、乳牛の人工授精実験に着手
昭和20 (1945) 終戦と大凶作による極度の物資・食糧不足で物価高騰
昭和21 (1946) 本別町旧軍馬補充部十勝支部跡に道立北海道農業講習所を設立(後の道立農業大学校)
昭和22 (1947) 「農業協同組合法」の制定
農林省十勝馬鈴薯原原種農場(現独立行政法人種苗管理センター十勝農場)の設置
真駒内の北海道立種畜場が新得へ移転(現道立畜産試験場)
昭和23 (1948) 「農業改良助長法」が制定され、全道に「食糧増産技術員(後の改良普及員)」が配置された
昭和24 (1949) トラクター心土工開始(十勝農業協同組合連合会)
十勝の豆、戦後初輸出
「土地改良法」の制定
昭和25 (1950) 清水町農業協同組合、根粒菌資材の製造販売を開始(昭和28年に十勝農協連に移管)
昭和27 (1952) 十勝中央家畜人工授精所が帯広市に開設
昭和28 (1953) 帯広市市営競馬が始まる
この頃から「大正金時」が普及(いんげん豆の代表的品種、「大正村」が名前の由来)
冷湿害による凶作
昭和29 (1954) 価格高騰により小豆が「赤いダイヤ」と称される(1俵1万円)
冷湿害による凶作
昭和30 (1955) 士幌町農業協同組合の合理化澱粉工場が操業を開始
昭和31 (1956) 冷害による凶作
昭和35 (1960) 道立十勝農業試験場が芽室町に移転
農林省北海道農業試験場畑作部の新設
昭和36 (1961) 「農業基本法」の制定
大豆の輸入自由化とその影響に対処するための交付金制度の施行(平成19年廃止)
ビート「ペーパーポット移植栽培」技術実証試験の成功、この後急速に普及
昭和37 (1962) ホクレン農業協同組合連合会清水製糖工場、大日本製糖(株)本別工場が操業を開始
第一次農業構造改善事業の実施(~昭和44年)による畑作機械化の促進
昭和38 (1963) 第一回十勝農作物増収記録会の開催
昭和39 (1964) 冷湿害による凶作(被害額120億円)
昭和41 (1966) 十勝支庁において初の農免農道の採択
冷湿害により凶作(被害額119億円)
昭和42 (1967) 北海道協同乳業が設立(昭和47年「北海道農協乳業」に社名変更、昭和61年「よつ葉乳業」に社名変更)
昭和43 (1968) 十勝支庁において初の道営畑総・営農用水・明渠排水事業の採択
昭和44 (1969) 北海道農業改良普及事業広域化方針を策定(十勝は6普及所に統合)
昭和45 (1970) 第二次農業構造改善事業の実施(~昭和52年)によるバルククーラーの導入、大型機械化の推進、農産物集出荷貯蔵施設・加工施設等の整備
史上初の米の生産調整開始(十勝の転作実施面積1,648ha)
てん菜生産量100万t、乳牛10万頭達成
日本甜菜製糖(株)芽室製糖所が操業を開始
昭和46 (1971) 冷湿害による凶作(被害額122億円)
十勝支庁において初の広域農道事業の採択
昭和47 (1972) 馬鈴しょ葉巻病が多発(昭和49年まで続く)
この頃からメークインの作付面積が増加
昭和48 (1973) 畜産基地建設事業の実施による大規模経営化の促進
昭和49 (1974) オイルショックによる生産資材の高騰
十勝農業危機突破3,000名大会の開催
道立農業大学校(本別町)の開校
昭和50 (1975) 牧草の雪腐病(雪腐大粒菌核病)の大発生
台風6号による水害(千代田頭首工決壊)
冷湿害による凶作
昭和51 (1976) 十勝農業広域電算課事業の実施
十勝農協連レンダリングプラント操業開始(中札内村)
冷害による凶作(被害額75億円)
昭和52 (1977) (株)十勝畜産公社設立
千代田頭首工復旧完了
昭和54 (1979) 小麦の作付面積大幅増(昭和56年まで続く)
防災ダム事業西札内地区着工
昭和55 (1980) 冷害による凶作(被害額134億円)
昭和56 (1981) 広域農道十勝中央大橋着工
北海道酪農検査所が廃止され、(社)北海道生乳検査協会の設立
冷湿害による凶作(被害額197億円)
昭和57 (1982) 十勝管内農業粗生産額2,000億円を達成
昭和58 (1983) 冷湿害による凶作(被害額579億円)
昭和60 (1985) 十勝支庁、「十勝農業の発展方策」を策定
チホクコムギが小麦作付面積の57%を占める(2万ha)
昭和61 (1986) てん菜の糖分取引が始まる
第1回十勝ステーツフェア(十勝の味覚を帯広で味わう収穫祭。平成7年まで毎年実施、翌年からは4年に一度開催される「全国農業機械展示会」と同時開催)
昭和62 (1987) 農産物市場解放問題が大きく取り上げられる
小麦穂発芽多発
昭和63 (1988) 小麦の作付4万haを突破
広域農道十勝中央大橋開通
農道離着陸場整備事業十勝西部地区(新得町)が採択
平成元 (1989)  小麦の流通合理化を図るため、十勝港に5万トンの貯蔵サイロが完成
肉用牛飼養頭数10万頭、野菜作付面積1万haを突破
緊急畑地帯総合整備事業3地区が採択
平成2 (1990) 管内16の農業共済組合が合併
小麦、てん菜、過去最高の収穫量を記録
秋の長雨による豆類等を中心とした湿害(被害額68億円)
平成3 (1991) 農道離着陸場整備事業十勝西部地区(新得町)の完成
平成4 (1992) 生乳80万t突破
平成5 (1993) ガット・ウルグアイラウンド農業合意
冷湿害(平成の米騒動)
平成6 (1994) レンダリングプラント(中札内村)操業開始
道立食品加工技術センター開設
平成8 (1996) 21世紀高生産基盤整備促進特別対策事業(パワーアップ事業)の実施(~平成12年)
平成9 (1997) 十勝枝肉市場開設
全国に先駆けて「北海道農業・農村振興条例」を制定(北海道庁)
平成10 (1998) 十勝農協連室内家畜共進開場施設(アグリアリーナ〔音更町〕)完成
平成11 (1999) 「食料・農業・農村基本法」「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」制定
田園整備事業の新設に伴い、とかち大平原地区が採択
平成12 (2000) 管内で口蹄疫の発生
平成13 (2001) 道内でBSEが発生
食料・環境基盤緊急確立対策事業(第二期パワーアップ事業)の実施(~平成17年)
平成17 (2005) 「北海道農業農村整備推進方針」策定
平成18 (2006) 持続的農業・農村づくり促進特別対策事業(第三期パワーアップ事業)の実施(~平成22年)
平成19 (2007) 農地・水・環境保全向上対策の実施(~平成23年)
平成22 (2010) 北海道十勝支庁を北海道十勝総合振興局に改称
平成23 (2011) 食料供給基盤強化特別対策事業(RPU)の実施(~平成27年)
農業体質強化基盤整備促進事業の創設
平成24 (2012) 農地・水保全管理支払交付金の実施(~平成28年)

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