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最終更新日:2006年11月30日(木)


土砂災害防止法


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■ 『土砂災害防止法』とは

■『土砂災害防止法』について
 毎年全国で発生している土砂災害や年々増加している土砂災害危険箇所に対応するには、従来の土砂災害防止工事などのハード対策のみでは時間や予算に限りがあるため困難な状況にあります。
 そのため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、危険区域内の住宅の移転促進等のソフト対策の充実が求められ、『土砂災害防止法』が平成13年4月1日より施行されました。

※土砂災害防止法=土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

■『土砂災害防止法』の枠組み
【対象となる土砂災害】~こんな場所が区域指定の対象になります

が
※がけ崩れ
雨や雪どけ水、地震などの影響によって急激に斜面が崩れ落ちる現象

土
※土石流
山や川の石や土砂が大雨などにより水と一緒になって激しく流れ下る現象

地すべり
※地すべり
雨や雪どけ水が地下にしみこみ、断続的に斜面が滑り出す現象

■土砂災害防止対策基本方針の作成[国土交通大臣]

 ・土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
 ・基礎調査に関する指針
 ・土砂災害特別警戒区域等の指定方針
 ・特別警戒区域内の建築物の移転等の方針
 ↓

■基礎調査の実施[都道府県]

基礎調査 土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査します。

 ↓ (都道府県知事は、市町村長の意見を聞いた上で区域を指定)

■土砂災害警戒区域の指定[都道府県]
※土砂災害警戒区域=土砂災害のおそれがある区域

非難体制の整備 【情報伝達・警戒避難体制の整備】

土砂災害から生命を守るため災害情報の伝達や避難が早く出来るように警戒避難体制を整備します。
また、警戒避難に関する事項の住民への周知を行います。
<⇒市町村地域防災計画(災害対策基本法)>

■土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県]
※土砂災害特別警戒区域=建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域

開発規制 【特定の開発行為に対する許可制】

住宅宅地分譲や、老人ホーム・病院など災害弱者関連施設の建設を行う場合の開発行為には許可が必要となります。

構造規制 【建築物の構造規制】

想定される衝撃に対し、建築物が安全であるかどうか建築確認がされます。都市計画区域外も建築確認の対象となります。
<⇒居室を有する建築物の構造基準の設定(建築基準法)>

建築物の移転 【土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告】

著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告が図られます。また、移転される方には融資や資金の確保等の支援措置があります。

 

◇移転する方への支援措置 ◇
○住宅金融公庫・・・
特別警戒区域からの住宅の移転には住宅金融公庫融資(勧告による場合、優遇措置有)がうけられます。
○がけ地近接等危険住宅移転事業・・・
構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)を特別警戒区域から移転する場合、移転先住宅の取得費用等の一部が補助されます。