スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設管理部 > 帯広建設管理部 >  建設業の許可について(建設指導課)


最終更新日:2017年3月16日(木)

◇◇建設業の許可について◇◇

◇ 建設業の許可とは

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。 
 ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事1件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては
500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事です。

◇ 建設業の許可業種

 建設業は、次表のとおり29種類に分類されており、それぞれ業種毎に許可を取得する必要があります。

略号

建設工事の種類

建設工事の例示

昭和47年3月18日建設省計建発第46号に掲げるもの

平成10年6月30日北海道建情第446号に掲げるもの

土木一式工事 ○総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。) ○暗渠、明渠等を伴う外構工事 ○土木用ブロック製作及び設置工事 ○ケーソン製作及び設置工事 ○魚礁ブロック製作及び設置工事 ○橋梁下部工事 ○流雪溝設置工事

建築一式工事 ○総合的な企画、指導、調整のもとに構築物を建設する工事 ○大規模となる外壁改修工事 ○無落雪屋根への改造工事 ○体育館等の床改修工事(構造的に補強を要するもの) ○増改築工事(躯体工事と基礎工事又は、外構工事が各々別契約の場合は、躯体工事のみ建築一式工事に該当) ○設備関係の設置も含む仮設住宅(プレハブ)工事

大工工事 ○大工工事 ○型枠工事 ○造作工事 ○小規模(補修)工事 ○建築物の形状を変えない造作中心の工事(木製工作物の加工、取付建築物の内部造作工事)

左官工事 ○左官工事 ○モルタル工事 ○モルタル防水工事  ○吹付け工事 ○とぎ出し工事 ○洗い出し工事  

とび・土工
・コンクリート工事
○とび工事 ○ひき工事 ○足場等仮設工事 ○重量物の揚重運搬配置工事 ○鉄骨組立て工事 ○コンクリートブロック据付け工事 ○工作物解体工事 ○くい工事 ○くい打ち工事 ○くい抜き工事 ○場所打ぐい工事  ○土工工事 ○掘削工事 ○根切り工事 ○発破工事 ○盛土工事 ○コンクリート工事 ○コンクリート打設工事 ○コンクリート圧送工事 ○プレストレストコンクリート工事 ○地すべり防止工事 ○地盤改良工事 ○ボーリンググラウト工事 ○土留め工事 ○仮締切り工事   ○吹付け工事 ○道路付属物設置工事 ○捨石工事 ○外溝工事 ○はつり工事 ○簡単な盛土工事・土工事・掘削工事(主に下請専門工事) ○トンネル防水工事 ○ガードレール・ネット・フェンス等の設置工事 ○インターロッキング工事 ○交通標識・点字ブロック敷設・デリニエーター等の設置工事  ○集水桝設置工事 ○側溝(トラフ)補修工事 ○転圧による取付道路設置工事 ○河口掘削工事 ○外構工事(住宅等の小規模工事) ○アスファルト舗装路面の切削・不陸調整・石綿除去工事 ○床板(橋梁上部舗装)工事 ○防雪柵・防護柵設置工事 ○鉄道レール敷設換工事 ○枕木(木製・PC製)敷設換工事 ○徐れき工事 ○大規模なオブジェ・モニュメント製作設置工事  ○種子吹付け・張芝工事

石工事 ○石積み(張り)工事 ○コンクリートブロック積み(張り)工事  

屋根工事 ○屋根ふき工事  

電気工事 ○発電設備工事 ○送配電線工事 ○引込線工事  ○変電設備工事 ○構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事 ○照明設備工事 ○電車線工事 ○信号設備工事 ○ネオン装置工事 ○電気式ロードヒーティング新設工事

管工事 ○冷暖房設備工事 ○冷凍冷蔵設備工事 ○空気調和設備工事 ○給排水・給湯設備工事 ○厨房設備工事 ○衛生設備工事 ○浄化槽工事 ○水洗便所設備工事 ○ガス管配管工事 ○ダクト工事 ○管内更生工事 ○管内公生正工事(錆落・塗装も同時施工) ○家屋その他施設内の配管工事(上水道の配水管設備) ○浄化槽工事(自家用し尿処理) ○ソーラーシステム設置工事 ○浴室設備工事(給排水・ガス管を併せて施工する場合) ○温水式ロードヒーティング新設工事

タイル・れんが
・ブロック工事
○コンクリートブロック積み(張り)工事 ○レンガ積み(張り)工事 ○タイル張り工事 ○築炉工事 ○スレート張り工事 ○サイディング工事(住宅外壁張付け工事)

鋼構造物工事 ○鉄骨工事 ○橋梁工事 ○鉄塔工事 ○石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事 ○屋外広告工事 ○閘門・水門等の門扉設置工事 ○橋梁上部工事 ○鋼橋の工事製作工事 ○非常用避難階段(建築物に固定)設置工事 ○橋梁の高欄取付(補修)工事

鉄筋工事 ○鉄筋加工組立て工事 ○ガス圧接工事  

ほ装工事 ○アスファルト舗装工事 ○コンクリート舗装工事 ○ブロック舗装工事 ○路盤築造工事 ○舗装新設工事・補修工事 ○舗装を主とした構内外構工事 ○ロードヒーティング維持補修工事 ○アスファルト乳材による防塵処理

しゅ

しゅんせつ工事 ○しゅんせつ工事  

板金工事 ○板金加工取付け工事 ○建築板金工事 ○建物の外装に金属製の付属物(切文字等)を加工・取付する工事

ガラス工事 ○ガラス加工取付け工事  

塗装工事 ○塗装工事 ○容射工事 ○ライニング工事 ○布張り仕上工事 ○鋼構造物塗装工事 ○路面標示工事  

防水工事 ○アスファルト防水工事 ○モルタル防水工事 ○シーリング工事 ○塗膜防水工事 ○シート防水工事 ○注入防水工事  

内装仕上工事 ○インテリア工事 ○天井仕上工事 ○壁張り工事  ○内装間仕切り工事 ○床仕上工事 ○たたみ工事 ○ふすま工事 ○家具工事 ○防音工事 ○建設工事の内容(建設省告示)に列挙する材料等を用いて施工し、特に総合的な施工監理を必要としない工事 ○ブローイング工事(熱絶縁工事となるものを除く)、※内装仕上工事のほかに建具工事・設備関係等の複数の専門工事が有機的に組み込まれて全体的に施工するものは建築一式工事に該当

機械器具設置工事 ○プラント設備工事 ○運搬機器設置工事 ○内燃力発電設備工事 ○集塵機器設置工事 ○給排気機器設置工事 ○揚排水機器設置工事 ○ダム用仮設備工事 ○遊技施設設置工事 ○舞台装置設置工事 ○サイロ設置工事 ○立体駐車設備工事 ○設備全体の機能復旧を目的とした補修・補修工事後、再設置する工事(単なる機械器具の修理、修繕は建設工事には該当しない)※機械器具の種類や用途によっては管工事、電気工事、電気通信工事、水道施設工事等の専門工事に該当

熱絶縁工事 ○冷暖房設備 ○冷凍冷蔵設備 ○動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事 ○冷暖房、空調、給排水、衛生設備等の配管又は設備等に絶縁体を加工、取付ける工事 ○発泡ウレタン吹付工事・ブローイング工事等建築物等を熱絶縁する工事

電気通信工事 ○電気通信線路設備工事 ○電気通信機械設置工事 ○放送機械設置工事 ○空中線設備工事 ○データ通信設備工事 ○情報制御設備工事 ○TV電波障害防除設備工事  

造園工事 ○植栽工事 ○地被工事 ○景石工事 ○地ごしらえ工事 ○公園設備工事 ○広場工事 ○園路工事 ○水景工事 ○庭園等の造成での種子吹付工事 ○公園設備工事(噴水・簡易的な遊具施設の設置も含んで可)

さく井工事 ○さく井工事 ○観測井工事 ○還元井工事 ○温泉掘削工事 ○井戸築造工事 ○さく孔工事 ○石油掘削工事 ○天然ガス掘削工事 ○揚水設備工事  

建具工事 ○金属製建具取付け工事 ○サッシ取付け工事 ○金属製カーテンウォール取付け工事 ○シャッター取付け工事 ○自動ドアー取付け工事 ○木製建具取付け工事 ○ふすま工事 ○防風用玄関フード設置工事

水道施設工事 ○取水施設工事 ○浄水施設工事 ○配水施設工事 ○下水処理設備工事 ○上水道本管施設工事(掘削、管敷設、埋戻等の施工を含む工事内容のもの) ○上水道本管敷設(移設)工事に伴い、附帯工事として施工する屋外消火栓設置工事※浄化施設、下水道処理施設等の設備工事には、その機械器具の種類又は用途に応じて機械器具を設置(補修、改造)する工事も含む※浄水施設又は下水処理設備工事で単独(分類)発注された管理棟棟は建築一式工事に該当

消防施設工事 ○屋内消火栓設置工事 ○スプリンクラー設置工事  ○水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事 ○屋外消火栓設置工事 ○動力消防ポンプ設置工事 ○火災報知設備工事 ○漏電火災警報器設置工事 ○非常警報設備工事 ○金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事  

清掃施設工事  ごみ処理施設工事 し尿処理施設工事   

解体工事 ○工作物の解体を行う工事

○それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。 

 非建設業の例示

  ○樹木等の冬囲い、剪定  ○街路樹の枝はらい  ○建設資材(仮設材等)の賃貸  ○造林事業  ○苗木の育成販売  
  ○道路(河川)維持業務における伐開、草刈、徐土運搬、除排雪業務、路面清掃、側溝清掃  ○工作物の設計業務、工事設計の管理業務
  ○委託契約における設備関係の保守、点検のみの業務  ○建売分譲住宅の販売  ○雪像制作時及び足場等仮設工事  
  ○地質調査、測量調査及びこれに伴うボーリング工事  ○家電製品販売に伴う附帯(付属)物の取付  ○水道管凍結時の解凍作業  
  ○自社社屋等の建設を自ら施行した工事           等

◇ 大臣許可と知事許可

 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
 

◇ 一般建設業と特定建設業

 建設業の許可は、許可を受けようとする業種毎に、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。
 どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありませんが、特定建設業の許可を受けていない場合は、発注者から直接請け負った建設工事について、下請代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事業については6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工することはできません。

◇ 許可の有効期間

 許可の有効期間は、5年間です。
 引き続き建設業を営むには、許可の更新を申請しなければなりません。

◇ 許可の要件

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

☆ 経営業務管理責任者を設置していること
 法人である場合には、常勤の役員のうち1人が、個人である場合には事業主又は支配人のうち1人が、経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。

  • 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務管理責任者としての経験。
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上の経営業務管理責任者としての経験。
  • 許可を受けようとする建設業に関して、7年以上の経営業務を補佐した経験。
  • 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験。

☆ 専任の技術者を有していること
 許可を受けようとする業種・営業所ごとに、常勤する一定の資格・経験を持つ専任の技術者が必要です。
 (参考:有資格コード【一般建設業】(PDF)有資格コード【特定建設業】(PDF) )

☆ 請負契約に関し誠実性を有していること
 法人の場合は、その法人・役員・支店長・営業所長等が、個人の場合は事業主及び支配人が、請負契約に関して不正、又は不誠実な行為をすることが明らかなものでないことが必要です。

不正な行為とは… 契約の締結、又は履行に際し、詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。
不誠実な行為とは… 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約に違反する行為をいいます。

☆ 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
 請負契約を履行するに足りる、財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。 

一般
建設業
次のいずれかに該当すること。
(1)自己資本額が
500万円
以上であること。
(2
)500万円
以上の資金を調達する能力を有すること。
(3)許可申請の直前過去
5年間許可を受けて継続して営業をした実績を有すること。(許可の更新時)
特定
建設業
次の全部に該当すること。(新規・更新・業種追加)
(
)欠損の額が資本金の額20%を超えていない
こと。
()流動比率が75%以上
であること。
()資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること。

◇ 許可を受けるには

☆ 許可申請(新規・業種追加・更新)における必要書類→【PDFファイル

※許可申請をされる方、許可について相談される方は、事前に十勝総合振興局建設管理部建設指導課に電話等で予約をしてください。(電話:0155-27-8540)   予約制については【こちら】です。

☆ 許可申請書類の入手
 ホームページからダウンロードすることが
できます。→建設業に関する様式ダウンロード【建設管理課HP】

☆ 許可申請手数料

申請区分

通常申請

般・特両方申請

1.新規

90,000円

180,000円

2.許可換え新規

90,000円

180,000円

3.般・特新規

90,000円

4.業種追加

50,000円

100,000円※1

5.更新

50,000円

100,000円

6.般・特新規+業種追加

140,000円

7.般・特新規+更新

140,000円

8.業種追加+更新

100,000円

200,000円※2

150,000円※3

9.般・特新規+業種追加+更新

190,000円

※1 一般・特定の両許可区分で業種追加をする場合
※2 一般・特定の両許可区分で業種追加と更新をする場合
※3 一般・特定の両許可区分で更新をし、一方のみで業種追加をする場合


「建設業の許可について」(PDFファイル)

建設業者の皆様に知っておいていただきたいこと【建設部建設管理課HP】

建設業許可取得後の変更届について


このページに関するお問い合わせ
十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設指導課土木係
〒080-8588 帯広市東3条南3丁目 十勝合同庁舎4階
電話:0155-27-8540
FAX:0155-23-5325

建設指導課トップページへ