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ホーム > 建設管理部 > 帯広建設管理部 >  建設業経営事項審査について(建設指導課)


最終更新日:2017年4月07日(金)

建設業経営事項審査制度

経営事項審査とは

 国、地方公共団体等の発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
 なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

経営事項審査の有効期間について

 経営事項審査の有効期間については、基準決算日より1年7ヶ月となっており、その期間が満了するまでに次の経営事項審査の結果通知書を受けている必要があります。
 仮に手続き等が遅れて有効期間に空白が生じますと、公共工事を受注できない場合がありますので、事業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きをしてください。

☆ 決算日と『経審』申請の期限は次のとおりです。

決算の月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

『決算報告書』の提出期限の月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

『経審』の申請期限の月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

『経審』の有効期限の月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

3月決算の場合は、10月までに新しい『結果通知書』が届けかないと、前年の『結果通知書』の有効期限が切れるので、遅くとも9月末までに『経審』の申請をしなければなりません。

※『経営事項審査』の有効期間は審査基準日となる決算日の翌日から1年7ヶ月です。

◇ 経営事項審査の申請について

☆経営事項審査申請の流れ

 

○『決算報告書』を決算期終了後4ヶ月以内に建設指導課へ提出する。

登録経営状況分析機関に『経営状況分析申請書』を提出する。
↓  
※(『経営状況分析結果通知書』発行までにかかる期間は、各登録分析機関へお問い合わせ下さい。)

○『経営状況分析結果通知書』が届いてから、『経営事項審査』の申請書を建設指導課へ提出する。

                           

○『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』が送付される。


※ 申請書に法人番号記入欄が追加されました。確認書類(法人番号通知書・国税庁のHPを印刷したもの等)を一部持参してください。

※ 『経営事項審査』の申請から『結果通知書』の発行まで約1ヶ月かかります。

※ 『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』は早めに発行することはできませんので計画的に『経審』の手続きを進められますようお願いします。

※ 経営事項審査を受けられる場合は、事前に建設指導課に電話等で予約をしてください。

※ 受付日は毎週水曜日・木曜日です。(電話:0155-27-8540)

※ 平成29年度の経営事項審査の集中受付の日程は【こちら】です。

◇ 経営事項審査関係に係る費用について

業種数

経営規模等評価手数料

総合評定値手数料  

合計額     

1業種

8,100円+(2,300円×1業種)=10,400円

400円+(200円×1業種)=600円

10,400円+600円=11,000円

2業種

8,100円+(2,300円×2業種)=12,700円

400円+(200円×2業種)=800円

12,700円+800円=13,500円

3業種

8,100円+(2,300円×3業種)=15,000円

400円+(200円×3業種)=1,000円

15,000円+1,000円=16,000円

4業種

8,100円+(2,300円×4業種)=17,300円

400円+(200円×4業種)=1,200円

17,300円+1,200円=18,500円

5業種

8,100円+(2,300円×5業種)=19,600円

400円+(200円×5業種)=1,400円

19,600円+1,400円=21,000円

6業種

8,100円+(2,300円×6業種)=21,900円

400円+(200円×6業種)=1,600円

21,900円+1,600円=23,500円

7業種

8,100円+(2,300円×7業種)=24,200円

400円+(200円×7業種)=1,800円

24,200円+1,800円=26,000円

8業種

8,100円+(2,300円×8業種)=26,500円

400円+(200円×8業種)=2,000円

26,500円+2,000円=28,500円

9業種

8,100円+(2,300円×9業種)=28,800円

400円+(200円×9業種)=2,200円

28,800円+2,200円=31,000円

10業種

8,100円+(2,300円×10業種)=31,100円

400円+(200円×10業種)=2,400円

31,100円+2,400円=33,500円

11業種

8,100円+(2,300円×11業種)=33,400円

400円+(200円×11業種)=2,600円

33,400円+2,600円=36,000円

12業種

8,100円+(2,300円×12業種)=35,700円

400円+(200円×12業種)=2,800円

35,700円+2,800円=38,500円

13業種

8,100円+(2,300円×13業種)=38,000円

400円+(200円×13業種)=3,000円

38,000円+3,000円=41,000円

14業種

8,100円+(2,300円×14業種)=40,300円

400円+(200円×14業種)=3,200円

40,300円+3,200円=43,500円

 15業種

8,100円+(2,300円×15業種)=42,600円

400円+(200円×15業種)=3,400円

42,600円+3,400円=46,000円

 16業種

8,100円+(2,300円×16業種)=44,900円

400円+(200円×16業種)=3,600円

44,900円+3,600円=48,500円

 17業種

8,100円+(2,300円×17業種)=47,200円

400円+(200円×17業種)=3,800円

47,200円+3,800円=51,000円

 18業種

8,100円+(2,300円×18業種)=49,500円

400円+(200円×18業種)=4,000円

49,500円+4,000円=53,500円

 19業種

8,100円+(2,300円×19業種)=51,800円

400円+(200円×19業種)=4,200円

51,800円+4,200円=56,000円

 20業種

8,100円+(2,300円×20業種)=54,100円

400円+(200円×20業種)=4,400円

54,100円+4,400円=58,500円

 21業種

8,100円+(2,300円×21業種)=56,400円

400円+(200円×21業種)=4,600円

56,400円+4,600円=61,000円

 22業種

8,100円+(2,300円×22業種)=58,700円

400円+(200円×22業種)=4,800円

58,700円+4,800円=63,500円

 23業種

8,100円+(2,300円×23業種)=61,000円

400円+(200円×23業種)=5,000円

61,000円+5,000円=66,000円

 24業種

8,100円+(2,300円×24業種)=63,300円

400円+(200円×24業種)=5,200円

63,300円+5,200円=68,500円

 25業種

8,100円+(2,300円×25業種)=65,600円

400円+(200円×25業種)=5,400円

65,600円+5,400円=71,000円

 26業種

8,100円+(2,300円×26業種)=67,900円

400円+(200円×26業種)=5,600円

67,900円+5,600円=73,500円

27業種

8,100円+(2,300円×27業種)=70,200円

400円+(200円×27業種)=5,800円

70,200円+5,800円=76,000円

28業種

8,100円+(2,300円×28業種)=72,500円

400円+(200円×28業種)=6,000円

72,500円+6,000円=78,500円

29業種

8,100円+(2,300円×29業種)=74,800円

400円+(200円×29業種)=6,200円

74,800円+6,200円=81,000円

経営状況分析(Y) 各登録経営状況分析機関にお問い合わせください。 
経営規模等評価申請(X・Z・Y) 8,100円(基本額)+(2,300円×業種数) 
総合評定値請求(P) 400円(基本額)+(200円×業種数) 

新たに追加になった書類(建設機械の保有状況一覧表)

建設業経理事務士名簿(任意提出)

工事種類別完成工事高付表(別記様式第1号)、経理処理の適正を確認した旨の書類(別記様式第2号)

 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(別記様式第3号)をお使いになる場合はこちら


 
このページに関するお問い合わせ
十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設指導課土木係
〒080-8588 帯広市東3条南3丁目 十勝合同庁舎4階
電話:0155-27-8540
FAX:0155-23-5325

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