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最終更新日:2013年3月27日(水)


浄化槽工事業者の登録について(建設指導課)


◇◇浄化槽工事業者の登録・届出◇◇

 

◇ 浄化槽工事業者の登録・届出について

 

☆建設業許可を受けていない者、あるいは土木工事業、建築工事業または管工事業以外の建設業許可しか受けていない者が浄化槽工事業を営もうとする場合、浄化槽法に基づき知事へ登録申請をしなければなりません。(※登録の有効期間は5年です。)

☆土木工事業、建築工事業または管工事業の建設業許可を受けている者で浄化槽工事業を営もうとする者(特例浄化槽工事業者)については登録は不要ですが、知事へ届出なければなりません。

 

◇ 登録申請者、届出書の提出先について

 

登録申請書、届出書の提出先は、主たる営業所の所在地を所管する振興局となります。
☆様式はこちらからダウンロードできます。

 

◇ 浄化槽工事業登録申請書と添付書類

区分

様式番号

書類の種類

要否

備考

法人

個人

登録申請書

第1号

浄化槽工事業登録申請書

 

添付書類

第2号

誓約書

工事業登録申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面、申請者が法人であるときはその代表者、個人であるときはその者が代表して誓約すればよい

 

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が、浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証明する書面

浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し

第3号

工事業登録申請者の略歴書

法人にあっては役員全員の略歴書、個人にあっては本人または法定代理人の略歴書

第4号

浄化槽設備士の略歴書

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士全員について作成すること

 

浄化槽設備士の住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

 

登記簿謄本

 

 

工事業登録申請者の住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

 

※更新の登録についても上記と同様の書類を、登録有効期間(登録をした日の翌日から起算して5年間)が満了する日の30日前までに提出しなければなりません。

 

◇ 浄化槽工事業登録後の変更の届出
 

 登録を受けたあと、次の事項に変更が生じた場合には、様式第7号「浄化槽工事業登事項変更届出書」に必要な添付書類を添えて、変更のあった日から30日以内に提出しなければなりません。

 

変更事項

添付書類

要否

備考

法人

個人

氏名又は名称

住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

名称

登記簿謄本

 

住所

住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

住所

登記簿謄本

 

代表者の氏名

登記簿謄本

 

営業所の名称及び

所在地

なし

 

営業所の名称及び

所在地

商業登記の変更を必要とする場合には登記簿謄本

 

役員の氏名

登記簿謄本

新たに役員となる者がある場合には誓約書(様式第2号)及び当該役員の略歴書(様式第3号)

 

浄化槽設備士の氏名及び浄化槽設備士

免状の交付番号

当該浄化槽設備士の浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し、略歴書、住民票またはこれに代わる書面

 

 

 ◇ 特例浄化槽工事業者届出書と添付書類
  (法人・個人共通)

 

区分

様式番号

書類の種類

備考

届出書

第11号

特例浄化槽工事業者届出書

 

添付書類

 

建設業法により許可を受けたことを証する書面

建設業の許可通知書の写しまたは許可証明書等

 

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が、浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証明する書面

浄化槽設備士免状の写し

または浄化槽設備士証の写し

第4号

浄化槽設備士の略歴書

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士全員について作成すること

 

浄化槽設備士の住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

 

※特例浄化槽工事業者については次の変更の届出を除き、一度届出をすれば更新のように改めて届出をする必要はありません。
 ただし、建設業の許可は5年で更新されることとなっており、この
更新がなされると必ず許可番号と許可年月日が変更になりますので、この場合変更の届出をしなければなりません。
(例 許可番号:北海道知事許可(般-19)十第○○号→北海道知事許可(般-24)十第○○号)
(例 許可年月日:平成19年○月○日→平成24年○月○日)

 

◇ 特例浄化槽工事業者届出後の変更の届出
 
届出を行ったあと、次の事項に変更が生じた場合には、遅滞なく様式第12号「特例浄化槽工事業者届出事項変更届出書」に必要な添付書類を添えて提出しなければなりません。

 

区分

添付書類

要否

備考

法人

個人

氏名又は名称の及び住所

 

名称及び住所

 

代表者の氏名

 

建設業許可を受けた業種、許可番号、許可年月日

建設業法に基づき許可を受けたことを証する書面

建設業許可証の写しまたは許可証明書等

浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地

 

浄化槽設備士の氏名及び浄化槽設備士免状の交付番号

当該浄化槽設備士の浄化槽設備士免状の写しまたは浄化槽設備士証の写し、略歴書、住民票またはこれに代わる書面

これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書等

 

 ※上記各届出における提出部数は2部です。
 (住民票及び登記簿謄本については1部原本、1部コピー)

 

◇ 登録申請者等にかかる費用

 浄化槽工事業者の登録を受けようとする者は、次の区分により登録申請手数料を納入しなければなりません。(北海道収入証紙による。)

 

浄化槽工事業登録申請手数料

33,000円

浄化槽工事業更新登録手数料

26,000円

浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

用紙1枚につき680円

浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

430円


このページに関するお問い合わせ
十勝総合振興局帯広建設管理部建設行政室建設指導課土木係
〒080-8588 帯広市東3条南3丁目 十勝合同庁舎4階
電話:0155-27-8540
FAX:0155-23-5325

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