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最終更新日:2012年10月29日(月)


精神科医療機関通院に係る医療費の助成


 精神科医療機関への通院に係る医療費の助成 
 

 

●対象者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神病質その他の精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方。

 

●対象医療の範囲

 1.上記対象者が、精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して、病院又は診療所へ入院 

   することなく行われる医療。

2.症状がほとんど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、再発防止のための医療は対象と 

  なります。

3.一般病院に精神以外の疾患等で入院している患者が、精神科に通院する場合は対象となります。

4.複数の診療科を有する医療機関にあっては、当該診療科以外において行った医療は対象外となりま

  す。

(留意事項)

1.対象医療であっても、受給者証に記載されている以外の医療機関で受診、調剤等を受けた場合は自 

  立支援医療の対象外となります。

2.調剤薬局においては、指定自立支援医療機関である病院・診療所等の診察に基づいて自立支援医療 

  の一環として発行された処方箋でなければ、自立支援医療として調剤を行うことはでません。

3.自立支援医療の申請のために行った初診については、公費負担の対象となりません。

 

     利用者負担について

 

 原則は定率一割負担です。所得の低い方や、継続的に相当額の医療費負担が発生する方(高額治療継続者)には、ひと月あたりの負担上限額が設定されています。

 

一定所得以下

中間所得

一定所得以上

生活保

護世帯

市町村民税非課税世帯

市町村民税

<3万3千円

(所得割額)

3万3千円≦市町村民税<23万5千円

(所得割額)

市町村民税(所得割額)

23万5千円以上

本人収入≦80万円

80万円<本人収入

<生保>

<低1>

<低2>

<中間所得層>

<一定所得以上>

所得区分 1

負担0

 

所得区分 2

負担上限額

2,500

 

所得区分 3

負担上限額

5,000

 

所得区分 4

負担上限額

加入医療保険の自己負担限度額

所得区分 5

公費負担の対象外

医療保険の負担割合

・負担限度額

高額治療継続者

所得区分 4-a

負担上限額

5,000

所得区分 4-b

負担上限額

10,000

所得区分 5-a

負担上限額

20,000

 

●自己負担額について

 

 いずれも受給者証を指定医療機関等に提示の上で

1.所得区分1は、生活保護受給世帯で、自己負担はありません。

2.所得区分2は、市町村民税非課税世帯で、受診者本人の年収が80万円以下の方です。一回につき1割を負担し、その月の負担上限額は2,500円までです。

3.所得区分3は、市町村民税非課税世帯で、受診者本人の年収が80万円より多い方です。一回につき1割を負担し、その月の負担上限額は5,000円までです。

4.所得区分4は、市町村民税が23万5千円未満の世帯で、受診者が高額治療継続者(重度かつ継続)に該当しないと認定された方です。一回につき1割を負担し、負担額は1ヶ月当たり医療保険の自己負担限度額までです。(この制度による上限額は設定されません)

5.所得区分4-aは、市町村民税が3万3千円未満の世帯で、受診者が高額治療継続者(重度かつ継続)に該当すると認定された方です。一回につき1割を負担し、その月の負担上限額は5,000円までです。

6.所得区分4-bは、市町村民税が3万3千円以上23万5千円未満の世帯で、受診者が高額治療継続者(重度かつ継続)に該当すると認定された方です。一回につき1割を負担し、その月の負担額は10,000円までです。

7.所得区分5は、市町村民税が23万5千円以上の世帯でこの制度の対象にはなりません。

8.所得区分5-aは、市町村民税が23万5千円以上の世帯で、受診者が高額治療継続者(重度かつ継続)に該当すると認定された方です。一回につき1割を負担し、その月の負担額は20,000円までです

 

● 申請手続き

申請窓口はお住まいの市町村窓口となります。

<主な必要書類>

   ・自立支援医療(精神通院)支給認定申請書

  ・診断書 申請者が通院中である主治医が記載した診断書

  ・健康保険証の写し

  ・生活保護を受給している方は、生活保護決定通知書等受給証明ができる書類

  ・世帯の市町村民税額がわかる書類

  ・世帯の市町村民税が非課税の方は、本人または保護者の収入額がわかる書類

所得区分等により、必要書類の種類が異なります

詳しくは申請窓口である市町村役場にお問合せ下さい。

更新の手続きは、有効期限の3ヶ月前から申請ができます。

(例 有効期間 平成23年10月1日~平成24年9月31日の場合、

平成24年7月1日から更新申請できます) 

 

 

 

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