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最終更新日:2015年7月06日(月)


肥満並びにやせに該当する者の割合


 

給食施設における「肥満並びにやせに該当する者の割合」
の把握について

 

 厚生労働省が健康日本21(第二次)の目標の1つとして掲げる「利用者に応じた食事の計画、調理及び栄養の評価、改善を実施している特定給食施設の割合の増加」に関する評価として、給食施設における「肥満並びにやせに該当する者の割合」を把握することとなりました。
 平成26年度につきましては、平成27年1月8日付け十保健第2808号通知を確認の上、次の様式を使用して報告してください。

 

1 対象施設
  学校、児童福祉施設、事業所、寄宿舎

 

2 報告様式(エクセル)  ※留意事項を確認してください。

 (1)学校(学校給食センター) 

 (2)幼稚園・養護学校等 

 (3)児童福祉施設 

 (4)事業所・寄宿舎 

 

3 簡易ソフトについて
  各施設での「肥満並びにやせに該当する者の割合」の算定にあたっては、次の簡易ソフト等の活用も
 可能です。

 (1)幼児(3~5歳)
    3歳以上の幼児の肥満度判定区分の簡易ソフト(国立保健医療科学院)

 (2)児童・生徒(6~17歳)
    児童・生徒の肥満度区分集計ファイル(独立行政法人 国立健康・栄養研究所)

 〔使用方法〕  上記研究所アドレス( kaken_shoni@nih.go.jp )あて、所属、氏名、メールアドレス、利用目的を
          明記し、メールを送信。返信メールにて専用サイトのURL等の連絡があります。
                           ※本ファイルについては、ファイルの不都合やバージョンアップが必要な場合の連絡に備えて、
           メーリングリストへの登録が必要とのことです。詳細はメール送信後に返信される内容で確認
           してください。

 

     

 <問合せ先> 北海道十勝総合振興局保健環境部保健行政室(北海道帯広保健所)
           企画総務課企画係    電話 0155-27-8638