■生活習慣病対策の推進

　厚生労働省では、生活習慣病対策として、特に健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置いた施策を講じています。
　中でも、脳卒中の発症は、喫煙、高血圧、糖尿病など、生活習慣とその結果が大きく関与しており、その改善が重要となってます(1999(平成11)年「脳卒中対策に関する検討会」中問報告)。このため、脳卒中に関する総合的な検討を行い、その結果を踏まえ、脳卒中の正しい知識や予防の必要性についての普及啓発を行っています。

　また、糖尿病についても、我が国において「糖尿病が強く疑われる人」は690万人、「その可能性を否定できない人」を含めると1,370万人(1997(平成9)年糖尿病実態調査)に達しており、食習慣、運動習慣等の改善による予防が重要な課題になっています。

　このような状況を踏まえ、保健医療従事者を含め広く国民に対しで、糖尿病予防の重要性について普及啓発を行っています。

　生活習慣病の予防と食生活の改善とは密接な関係にあります。厚生労働省では、1999年6月に、1日の適正な栄養素等の摂取量に関する新たな基準を示しました(第6次改定日本人の栄養所要量(食事摂取基準))。今回の改定では、必要な摂取量についてビタミンなどの栄養素の種類の拡大を図ったほか、従来の栄養欠乏症の予防に加えて、ビタミンＡなどの栄養素の過剰摂取による健康への影響も考慮し、その摂取の上限値を設定するなどの大幅な改定を行いました。この改定を踏まえ、2000(平成12)年3月には国民の健康を保持・増進する観点から、国民一人一人が自分の食生活改善に対する自覚を持って実践できる食事摂取の種類や量についての注意すべき事項をわかりやすく解説した新たな食生活指針を策定したところです。

　また、食生活の改善には適切な栄養指導が重要であることから、栄養士法の一部が改正され、2002(平成14)年4月から、特に専門性の高い栄養指導等を行う管理栄養士の資格が登録制から免許制になり、管理栄養士国家試験の受験資格に必要な実務経験年数を増やすなど、より高度な業務に対応できる管理栄養士の育成を勧めることとなりました。

　生活習慣病については、その発症や進行の原因となる生活習慣を国民自らが変えていくための施策が重要であることから、厚生労働省としては、引き続き、栄養指導や調理に従事する人材の養成と資質向上に加え、必要な普及啓発や専門家による指導助言体制の充実を図っていくこととしています。

■たばこ対策の推進

①たばこ対策の現状
　たばこ対策については、1995(平成7)年に公衆衛生審議会から意見具申された「たばこ行動計画検討会報告書」を総合的なたばこ対策の礎として、「未成年の喫煙防止(防煙)」、「受動喫煙の影響を減少・防止させるための環境づくり(分煙)」、「禁煙希望者に対する禁煙サポート(禁煙支援)」を三つの柱として、喫煙と健康に関する正しい知識の普及啓発を中心とした施策が講じられ、これは2000（平成12）年の「健康日本２１」においてたばこ領域の目標となり、2002年8月公布の健康増進法では第25条で受動喫煙の防止として規定されるに至ってます。

　しかしながら、近年、若年者(特に女性)の喫煙率の上昇、欧米に比べ依然として高い男性の喫煙率、たばこ関連疾患による死亡者の増加とそれに伴う医療費の増大等の問題が明らかになってきています。

　また、たばこの煙には4,000種類以上の化学物質が含まれ、そのうちの約200種類は有害物質であり、このうちベンゾビレン等約40種類以上が発がん性物質および発がん促進物質であることや、喫煙習慣とニコチンの依存性との関連、低タール化に伴う健康影響等についての国際的な知見が深まってきています。

　世界保健機関(World Health Organization;WHO)は、2003(平成15)年5月の世界保健総会において、喫煙の国際的な広がりに対処するための、「たばこ対策枠組条約」を全会一致で採択しました。

　また、1999年11月には、WHO主催による「たばこと健康に関する神戸国際会議」が神戸で開催され、女性と青少年のたばこ対策の推進を求める「神戸宣言」が採択されており、我が国としてもこの提言の趣旨も踏まえ、国民の様々な意見に留意しながら、引き続きたばこ対策を推進していくこととしています。

②今後のたばこ対策
　厚生労働省においては、これまで生活習慣病予防の観点からも、たばこ対策を公衆衛生における重要課題の一つとして位置づけ、喫煙と健康問題に関する実態調査、たばこと健康に関する科学的知見を取りまとめた報告書の作成、たばこの煙の成分分析、たばこと健康に関する情報提供体制の整備等の事業を実施してきました。

　今後は、国際的なたばこ対策への取組みを踏まえながら、これらの実態調査の結果等を基に、健康日本21で掲げられた目標達成に向け、喫煙が及ぼす健康影響についての正しい情報の普及、禁煙・節煙を希望する者に対する支援のための適切な相談・指導体制の整備を図ります。なお、受動喫煙防止のための分煙が効果的に実施されているかどうかを判定するための客観的な基準が2002年6月に策定されています。

■アルコール関連問題対策の推進

①アルコール関連問題について
　アルコール大量消費者は、最近その伸びが鈍化したものの、1997(平成9)年現在、全国で約240万人に達すると推計されています。また、国民1人当たりの年間アルコール消費量は、1975(昭和50)年の年間約5.2リットルから1988(昭和63)年には年間約6.4リットルヘと約1.2倍に増加したあと横ばいに転じ、1998(平成10)年には年間約6.6リットルとなっています。

　一方、多くの欧米諸国における国民1人当り消費量はおおむね減少傾向にあり、我が国と異なる状況にあります。

　アルコールの影響としては、女性は、男性に比べ短期間のうちにアルコール依存症になるとの研究結果も報告されており、適度な飲酒量についても女性は男性よりも少ない量が適当であります。

　また、65歳以上の高齢者においても、高齢化に伴い代謝能力が低下することから、一般成人と比較するとより少量の飲酒量が適当です。

　精神的・身体的な発育の途上にある未成年者については、いわゆる「イッキ飲み」により急性アルコール中毒を起したり、大人より少量のアルコールで肝臓障害や膵臓炎が発生するなど、アルコールの心身に与える影響が特に大きいです。

　近年は、未成年者の飲酒が増加しており、1996(平成8)年の厚生科学研究の「未成年者の飲酒行動に関する全国調査報告書」によれば、月1回以上飲酒する者は、中学3年生男子で約26%、女子で約17%、高校3年生男子では約53%、女子でも約36%に上っています。

②アルコール関連間題対策の取組み
　厚生労働省においては、2000(平成12)年度から、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を実施しており、この中で、アルコール問題を重要な課題の一つとして位置づけていますが、2010(平成22)年までの目標等として、①多量に飲酒する人の減少(2割以上の減少)、②未成年者の飲酒をなくすこと、③「節度ある適度な飲酒」の知識を普及することとしており、当面は、この目標等に沿った施策を推進していくこととしています。

　なお、多量に飲酒する人とは、1日に純アルコールで約60gを超えて飲酒する人(ビール中瓶約3本、日本酒約3合、ウィスキーダブル約3杯、ワイングラス約5杯に相当)であり、「節度ある適度な飲酒」とは、1日に純アルコールで約20g程度の飲酒(ビール中瓶約１本、日本酒約1合、ウィスキーダブル約1杯、ワイングラス約1.7杯に相当)と定義しています。