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最終更新日:2011年5月13日(金)


後期高齢者医療制度


お年寄りの医療制度が変わります

~平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタート~

 75歳以上の方などは、平成20年3月末まで、国民健康保険や被用者保険などの医療保険制度に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていました
 平成20年度からはこれらを脱退し、新しく創設された「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになります。

▼高額介護合算療養費について
 同じ世帯の被保険者において、1年間(8月1日~翌年7月31日)に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計額が限度額を超えたときは、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。なお、市町村の窓口へ申請が必要ですので、市町村の通知や広報紙等により確認願います。
※平成20年度に限り平成20年4月1日~平成21年7月31日までの16ヵ月でも計算できます。 
 詳しくは→北海道後期高齢者医療広域連合の高額介護合算のページへ

 
▼葬祭費の申請漏れに注意してください
 被保険者が死亡したときは、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。
 申請窓口は市町村になりますので、申請漏れに注意願います。
 ●北海道後期高齢者医療制度の葬祭費の支給(北海道後期高齢者医療広域連合リンク)

▼振り込め詐欺に注意してください。(厚生労働省より)
 ●振り込め詐欺防止啓発チラシ(全国銀行協会作成)厚生労働省リンク

▼10月から一部の方の保険料やお支払い方法が変わります。(政府広報より)
 ●政府広報の新聞記事(PDF)
 ●平成20年度の保険料の軽減及び保険料の年金差引から口座振替の変更について

厚生労働省が後期高齢者医療制度の改善策を盛り込んだリーフレットを作成しました
 こちらです→厚生労働省のページ

▼長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係に関する参考資料について
厚生労働省作成の資料(PDF)

▼平成20年度の保険料の軽減及び保険料の年金差引から口座振替の変更について
 国の高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等に基づき、北海道後期高齢者医療広域連合が次のとおりの対策をすることになりました。
 ●広域連合のホームページ
1 次の方の保険料がさらに軽減されます。
 ・均等割額が7割軽減されている方
  →均等割額が8.5割軽減になります。イメージ図1 イメージ図2
 ・「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方
  →所得割が5割軽減になります。イメージ図1 イメージ図2
 ※軽減を受けるための手続きは必要ありません。
2 保険料の年金差引から口座振替に変更ができます。
 ・国民健康保険料(税)を世帯主として確実に納めていた方(過去2年間)
 ・世帯主か配偶者がいる年金収入180万円未満の方
 ※保険料の年金差引から口座振替に変更するためにはお住まいの市町村で手続き
  が必要になります。
 ※年金差引から口座振替に切り替わる時期は申込み時期により異なります。


▼後期高齢者医療制度に関する厚生労働省作成のホームページについて

長寿医療制度でここがよくなる!!
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の診療報酬について
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関するページ

▼後期高齢者医療制度のリーフレットについて 
 厚生労働省が後期高齢者医療制度の
リーフレット(PDF)
を作成しました。
 ※
保険料について

▼後期高齢者医療制度が創設された理由
 老人医療を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり維持可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が創設されることになりました。

▼対象者(被保険者)は
 75歳以上の方
 
一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方(認定基準については現行の老人保健制度と同様)

▼医療費について
 病院等の窓口で支払う自己負担額については、現行の老人保健制度と同様に、かかった医療費の1割を負担します。(現役並の所得者については3割負担)
 1ヵ月の医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養
費として支給されるなど、現行の老人保健制度と同様の医療給付を受けることができます。
 また、医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合にも、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み(高額医療・高額介護合算制度)が新たに設けられます。

▼保険料について
 個人ごとに算定された保険料を被保険者一人ひとりが支払うこととなり、原則として年金から天引きされます(所得の低い方は、世帯の所得水準に応じて保険料が軽減されます)。
 医療費の水準など広域連合(都道府県単位)ごとに異なるため、保険料率は2年ごとに広域連合の条例で定めることになります。
  被用者保険の被扶養者であった方については、制度加入後2年間の軽減措置を講ずることとなっていますが、さらに20年度においては、政府が凍結策を実施する方針です。(リーフレット(PDF)の1ページの右下に記載があります)
 

例)現在75歳と74歳の2人世帯の場合(現在、国民健康保険に世帯で加入)  
  平成20年4月以降は
  75歳の方は後期高齢者医療に加入することになります。
  74歳の方は国民健康保険等に加入することになります。

 保険料は、平成19年11月に開催予定の「北海道後期高齢者医療広域連合議会」で保険料条例を制定し、決定することになっています。

▼制度の運営について
 制度は、道内全180市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は保険料徴収や窓口業務(申請・届出の受付等)を行います。

▼後期高齢者医療制度について詳しく知りたい場合は

 北海道後期高齢者医療広域連合のトップページ
  ※「制度の概要」のページに詳しく記載されております

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