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最終更新日:2015年7月06日(月)


特定不妊治療費助成事業の実施について



特定不妊治療費助成事業の実施について


   

 
  
北海道では、不妊治療を受けている方の経済負担の軽減を図ることを目的として、平成16年10月1日から特定不妊治療費助成事業を実施しており、平成23年4月から、申請1年度目の方に限り、年2回を年3回の申請に拡大しました。(ただし、2年度目以降は年2回の申請を限度に通算5年間、通算10回までです。)
  なお、事業概要は次のとおりです。

 《 対象となる治療 》
  ・ 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。
          (医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育し
          ない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。)
  ・ なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、
     借り腹によるものは対象と なりません。

 《 対象者 》
  ・ 特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みが無いか又は極めて少ないと医師
     に診断され、実際に治療を受けている方の内、次のいずれの要件にも当てはまる方です。
  ・ ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を
   受けた方又は受ける見込みの方は除きます。
     1 夫婦いずれか一方が道内に住所を有すること。
            (札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
     2 法律上の婚姻をしていること。
     3 知事が指定した医療機関(PDF)で治療したこと。
     4 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。
        ※ 所得額が730万未満か否かは別添(エクセル)の表で確認してください。  

 《 助成の額及び期間 》 
  ・ 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円、以前に凍結した胚を                         用いるなど採卵を伴わない治療、状態の良い卵が得られないなどのため治療を中止し                                                                                                                                    た場合は、1回につき7万5千円を上限とし、申請1年度目は年3回、2年度目以降は        年2回を限度に通算5年間(通算10回まで)助成します。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    ・ 1回の治療に要した費用が15万円に満たないときは、その治療に要した額となります。
         ※ 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の
                   過程となります。なお、以前に行った体外受精または顕微授精により作られ授精胚による凍結胚移植
        も1回とみなします。
         ※ 「1年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。
  ・ 保険適応されている治療は該当しません。

 《 助成の申請 》 
  ・ 1回の治療が終了した毎に、速やかに居住地を所管する総合振興局長に申請します。
       (原則、治療が終了した年度内において助成しますが、必要書類等の準備に時間を
        要する場合は、治療が終了した翌年度の5月末まで申請することができます。この場
        合は、申請した日の属する年度の1回目の助成となります。)

   申請に必要な書類は次のとおりです。
     1 特定不妊治療費助成事業申請書「申請書(WORD)
     2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書「証明書(WORD)
     3 住民票(記載事項の省略していないもので、世帯全員が記載されているもの)
     4 ご夫婦の所得額を証明する書類
      (市町村長の発行する所得証明書、課税証明書等、所得額及び控除額のわかる
       ものです。)
     5 治療及び調剤に係る領収書
      (指定医療機関で指示された他の医療機関での検査等に係る領収書を含む。
       但し、受診等証明書における治療期間内であること。)

    1 1と2の書類は、総合振興局、振興局及び指定医療機関にあります。
        注2 外国籍を有する方は、3のかわりに、「外国人登録原票記載事項証明書」となります。
        注3 申請書は、持参または郵送で受け付けます。
        注4
 同一年度内において2回目以降の申請をする方は、上記の3と4の添付書類で、1回目の申請時に                   提出したものと同じ場合は省略できます。        
        注5 治療を行った方の治療の内容・結果及び妊娠の経過を厚生労働省に報告します。


 《 不妊に関する相談窓口 》
   
 北海道では、不妊に悩むご夫婦等を対象に、不妊に関する相談を「女性の健康サポート
  センター」等でおこなっております。
   詳しくは保健福祉部子ども未来推進局及び十勝総合振興局保健環境部保健行政室
  ホームページをご覧ください。

 《 申請に関する照会先 》
    北海道十勝総合振興局保健環境部保健行政室  
    (帯広保健所)
         健康推進課 保健係
    電話 0155-27-8637(直通)
        〒080-8588 帯広市東3条南3丁目1

 

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