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十勝の分類: くらし・医療・福祉 > 食の安全・安心

最終更新日:2017年1月06日(金)

帯広食肉衛生検査所ホームページ

                                         更新年月日 平成28年12月28日  
 ご意見・お問い合わせ先           

   北海道帯広食肉衛生検査所 〒080-2465 北海道帯広市西25条北2丁目

   TEL 0155-37-5168 FAX 0155-37-5624    e - mail :  obihiroho.shokuniku1@pref.hokkaido.lg.jp 
                                    ※ 迷惑メール防止のため全角になっています。  

 おしらせ

   豚レバーの生食は、やめましょう。  

     

沿革

昭和54年 9月 1日

北海道帯広食肉検査事務所が北海道帯広保健所の地方機関として設置され、所長、獣医師2名、主事1名が配置されました。
※十勝総合食肉流通センターが整備され操業を開始しました。

昭和54年11月 1日
 

北海道帯広食肉検査事務所の組織が4課・3主査制に整備され本格的に検査業務を開始しました。
※帯広市食肉センターが廃止されたことから、北海道帯広保健所の衛生課食肉検査係は廃止されました。

昭和62年 3月10日
 

※十勝総合食肉流通センターに2号館が完成し、一日当たりの処理能力が全体で大動物300頭、小動物500頭になりました。

平成 4年 4月 1日

食鳥検査制度が始まり、音更町と中札内村にある2カ所の食鳥処理場で検査業務を開始しました。

平成10年 4月 1日

 

北海道庁の組織機構改正により、名称が北海道帯広食肉衛生検査所と変更になり、北海道帯広保健所の出先機関になりました。組織は、所長、次長、2課、3係2主査制に整備されました。

平成13年 4月 1日
 

北海道帯広保健所池田支所が廃止になり、池田町食肉センター(小動物換算150頭)が当所所管となりました。

平成13年10月18日

全国一斉に牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査が開始されました。

平成16年 4月 1日
 

北海道庁の組織機構改正により北海道十勝保健福祉事務所長が所管する出先機関になりました。

 平成20年 9月25日

※池田町食肉センターの処理能力が小動物換算165頭に変更になりました。

平成22年 4月 1日

北海道庁の組織機構改正により北海道十勝総合振興局長が所管する出先機関になりました。

平成23年 6月20日

※十勝総合食肉流通センターの処理能力が大動物350頭、小動物350頭(小動物換算1,400頭)に変更になりました。

平成24年 1月11日

 ※池田町食肉センターの処理能力が小動物換算180頭に変更になりました。

 平成25年 7月 1日

 牛海綿状脳症(BSE)検査対象が全ての牛から48か月齢超の牛に変わりました。
     平成27年 7月16日  ※池田町食肉センターの処理能力が小動物換算210頭に変更になりました
     平成28年 3月22日  ※十勝総合食肉流通センターに3号館が完成し、一日当たりの処理能力が全体で大動物450頭、小動物350頭(小動物換算1,700頭)に変更になりました

  業務内容の詳細は、こちらをご覧ください。
               平成28年版事業概要(PDF) 
 
過去の事業概要はこちら
                                                                                     

 業務の紹介 

食肉衛生検査所では、私たちの食卓に欠かせない良質なタンパク質源である食肉・食鳥肉の安全性を確保するために、次のような業務を行っています。

 

●お肉が食卓に届けられるまで 

 畜産農家で飼育生産された牛、馬、豚、めん羊、山羊や鶏、あひる、七面鳥などは、とちく場や食鳥処理場に運ばれ解体処理されますが、これらの施設では安全な食肉・食鳥肉が消費者に供給されるよう1頭あるいは1羽ごとに検査をしています。
 この検査をとちく検査及び食鳥検査といい、食肉衛生検査所等に所属する獣医師の資格をもったとちく検査員及び食鳥検査員が行っています。これらの検査に合格した食肉・食鳥肉だけが、カット工場、流通業者を経て、小売店から食卓に届けられます
 

●とちく検査の流れ

  1. 生体検査
      生きている状態で、体表や歩行の異常、神経の過敏の度合い、可視粘膜、皮膚等を調べて病気や異常がないかを検査します。不合格の場合は、とさつを禁止し食用に処理することはできません。
  2. 解体前検査
      とさつ後解体の前に異常の有無を調べます。不合格の場合は、解体を禁止します。
  3. 解体後検査
      家畜の頭部、内臓、筋肉の状況について肉眼、触診等により検査を行い、必要に応じて精密検査を行います。不合格の場合は、疾病や異常のある部分又は家畜の可食部全部が廃棄されます。
      また、48か月齢超の牛については、伝達性海綿状脳症(以下、TSEという。BSEを含む。)スクリーニング検査を行い、最終的に陰性となったものに由来する食肉だけが食用として出荷されます。

●特定部位の除去・焼却

 TSEの感染因子である異常プリオンタンパク質が蓄積しやすいとされる部位を特定部位と呼び、とちく場の処理工程で除去し、焼却しています。
 牛の特定部位は全ての牛の扁桃、回腸遠位並びに30か月超の牛の頭部(舌と頬肉を除く)及びせき髄です。めん羊と山羊の特定部位は脾臓及び回腸で、12か月齢超では舌と頬肉と皮を除く頭部とせき髄が加わります。  
 

●食鳥検査の流れ

  1. 生体検査
    生きている状態で病気や異常がないかを検査します。不合格の場合はとさつを禁止し、食用に処理することはできません。
  2. 脱羽後検査
    とさつし羽毛を除去した後、体表の状況を検査します。不合格の場合は内臓摘出が禁止され、食鳥とたいが廃棄されます。
  3. 内臓摘出後検査
    内臓及びとたいの内側や筋肉の状況について検査します。不合格の場合は疾病や異常のある部分又は食鳥とたいの全部が廃棄されます。

●精密検査

 生体検査から解体後検査までは主に処理場内で検査員が検査を行いますが、肉眼による判断が難しい場合等は、検体を試験検査室に持ち込んで次のような精密検査を行い、安全な食肉であるかを判断します。 
  • 微生物検査
    細菌感染による敗血症などが疑われる場合には細菌の検査を行い、病原菌の有無等などを調べます。
  • 病理検査
    腫瘍などが疑われる場合は病理組織標本を作製し、顕微鏡により診断します。 
  • 理化学検査
    黄疸や尿毒症を判断するめたの検査、動物用医薬品の残留検査などを行います。

●TSEスクリーニング検査

 牛48か月齢超の牛について、延髄を検体としてエライザ法によるTSE スクリーニング検査を行っています。
 

●動物用医薬品の残留防止

 食肉・食鳥肉に抗生物質、合成抗菌剤、内部寄生虫駆除剤等の動物医薬品が残留していないことをモニタリング検査を行って確認しています。
 

●とちく場等の衛生管理の点検・検証

 とちく場及び食鳥処理場に対しHACCPシステムによる衛生管理が適切に実施されているかを立ち入り検査で点検するとともに、生菌数やO157などのモニタリング検査により検証しています。
 

●衛生教育の実施

 とちく場及び食鳥処理場の設置者による従事者の衛生教育を支援し、衛生的な解体処理方法や食肉・食鳥肉が原因となる食中毒の防止対策の講習会などを行って食肉・食鳥肉の衛生向上を図っています。
 

●食肉処理施設の衛生指導の実施

 とちく場及び食鳥処理場に併設されているカット工場の衛生管理について定期的に監視、指導を行っています。
 

●食肉運搬車の衛生指導の実施

 とちく場等から食肉などを運び出す車両の衛生管理について監視、指導を行っています。
 

●汚物・汚水・廃棄物処理施設の衛生指導の実施

 とちく場及び食鳥処理場に付帯する施設の管理状況について定期的に監視、指導を行っています。
 

●検査データの提供

 健康な家畜の生産に資するため、食肉検査で得られた疾病情報や微生物検査情報などを関係者に提供しています。
 

●調査研究

 とちく検査や食鳥検査で確認される家畜疾病等について調査研究を行い、専門知識や検査技術の向上に努めています。また、これらの成果は学会等で発表しています。
 

●消費者等の啓発

 食肉・食鳥肉の安全性確保のしくみなどについて消費者の理解が深まるよう、食肉・食鳥肉検査に関する研修を希望する大学、団体等からの要請に応じて見学者や研修生の受け入れ、講師の派遣などを行っています。
 研修及び実習内容については次のとおりです。
  • 食肉・食鳥肉の安全性確保の法制度
  • 食肉衛生検査所の概要
  • 家畜の解体処理と食肉検査の見学
  • TSEスクリーニング検査の見学
 なお、家畜伝染病の侵入防止などの観点から見学等をお断りする場合もあります。
 
 
 
 
 
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